今日のWeb

・昨日のBlogへのコメント返信もこめて。
・トトコさん、諫言耳が痛いです。確かにニュース記事の「増税」だけに反応して、感情的なコメントを付けてしまったことは、素直に認めます。
・改めて情報を見直してみました。

• Yahoo!トピックス〜税制（http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/taxation/）

・Web上に、来年（2006年）度税制改正大綱のわかりやすい内容説明が見つからなかったので、12月16日付の静岡新聞の記事から内容を確認。

・以下の内容は、重要と思われる項目のみに可能な限り要約
・◎が僕にとっての要点

• 定率減税（所得税額の20%、住民税額の15%を一律減税、1999年から実施中）
  • ◎2005年度以降2年で段階的に廃止（2006年度全廃）
  • 全て廃止すると3.3兆円の増税
  • ◎景気動向に応じて弾力的に見直し

• 税率区分の変更（三位一体の改革に伴うもの）
  • 所得税を4段階から6段階へ
  • 住民税は3段階を一律10%へ

• 地震保険料控除を新設、損害保険料控除を廃止
• ◎住宅の耐震工事費を税額免除

• ◎IT減税の内容を変更して大幅縮小
• ◎低公害車の優遇税制は対象を縮小

• 酒税改革
  • 酒類を4種類に簡素化
  • 値上げ・・・第3のビール、ワイン、値下げ・・・清酒、ビール

• たばこ税の値上げ（1本0.85円）

• 将来の課題（今回は見送り、次回以降）
  • 環境税導入（増税）
  • 酒税の内容をさらに見直し
  • 消費税の見直し（実質増税）

・この大綱を決めた現状を確認（各種ニュースソースより）

• 国債発行残高（国の借金）が、2005年度末で538兆円。国の支出が収入の倍という「火の車」状態（地方はそれ以上の火の車）

• 高齢化により、今後も医療費や社会保障費の増加は避けられない

• 合計特殊出生率が1.2以下の「超少子化」社会になり、人口減少による将来の税収減少と国力低下を避けるためにも、喫緊の少子化対策にも費用が必要

・と、これをふまえてニュースを読み解いていけば、今回の税制改正大綱の内容が容認できないこともないと理解出来てきます。
・耐震補強の税額免除は、僕も恩恵にあずかれそうだし。
　
・とはいえ、ここまでやれるほど余裕のある人は少ないから、新聞やテレビによる要約されたニュースで内容を知る人が大多数なこと。
・そして、「増税」と聞くだけでアレルギー反応のような強硬反対をする人が多いこと（僕を含めて、源泉徴収される低中所得サラリーマンならなおさら）は、汲んで頂きたいです。