・話題にしたい大きめのニュースが何本もありましたが、敢えてそれを外して面白そうと想ったニュースをピックアップ。
- 地震対策７割が「なし」 被災者アンケート
（静岡新聞：http://www.shizushin.com/news/social/national/2008062001000701）
岩手・宮城内陸地震で、避難所で生活する人のうち、水・食料の備蓄など地震に対する何らかの備えをしていた人は３１人（２７％）に留まり、７割以上は対策を取っていなかったことが２０日、共同通信が実施した被災者１１５人へのアンケートで分かった。
大きな揺れの直前に予想震度を知らせる「緊急地震速報」の存在を知らなかった人も、２０人（１７％）に上った。
・かくも災害に備える意識付けをする、し続けるものは難しいもの。
・特に今年になってから何回も全国ニュースで取り上げられている「緊急地震速報」を2割近くの人が知らなかったのは、僕から見ると衝撃です。
- 「Winnyにハマった懲戒免職までの日々」――空自が“自虐ポスター”
（ITmedia News：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/20/news095.html）
「Winnyにハマった懲戒免職までの日々」「私が情報を漏らしました 元自衛官が実名告白」――航空自衛隊が“自虐ネタ”満載の情報漏えい防止ポスターを製作した。
（中略）
ポスターを企画した航空幕僚監部調査課によると、昨年9月に空自全部隊に応募を呼びかけたところ、約500作品が集まった。その中から厳正な審査で5点が採用となったが、「週刊秘密保全」は最高の評価だったという。5点のポスターは6月から全国の部隊で掲示されている。
・作った人も選んだ人もGJ!．．．後はどれだけ実効があるか。
- 番組転送サービスは適法 ＴＶ各局の請求棄却
（47NEWS：http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062001000650.html）
インターネット経由で日本のテレビ番組を転送し、海外でも視聴できるようにしたサービスは著作権法に違反するとして、ＮＨＫと在京キー局５社が運営会社の永野商店（東京）に事業の差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、請求を棄却した。
・以前同様のサービスの裁判では、テレビ局側が勝っていた覚えが．．．
阿部正幸裁判長は判決理由で、多数の人々に対して送信できるサービスの場合には著作権法に抵触すると指摘。その上で「今回のサービスでは利用者が、自分自身が持つ機器へ番組を転送し、パソコン画面などで見ることができるだけで、多数に向けた送信機能はない」などとし、テレビ局の著作権などを侵害しないと判断した。
・そのテレビ局側勝訴の裁判にずっと違和感があったのですが、今回の判決内容は個人的には妥当かつ納得。
