- 【特集】高齢者所在不明〜「長寿大国」のひずみ
（47NEWS：http://www.47news.jp/47topics/e/169138.php）
- 大自在 ８月５日（木）
（静岡新聞：http://www.shizushin.com/column/daijizai/20100805000000000007.htm）
2010/08/05
「『日本＝長寿国』は虚構？」。東京都内最高齢の１１３歳の女性が所在不明になっているなど、相次いで発覚している高齢者不在事例について伝えた韓国夕刊紙の見出しだ。ソウル共同電によれば、背景には「家族の崩壊、独居老人などの問題が重なっている」と記している▼「どこにいるか知らない」「連絡を取ってない」「生死は分からない」「会ったこともない」。いずれも所在確認を求められた家族や親族らの声だ。「身内」という意識はどこへいってしまったのか。寒々しい思いが募る
- 天声人語 2010年8月4日（水）付
（asahi.com：http://www.asahi.com/paper/column20100804.html）
▼人の世を「砂漠」と呼んで久しいが、近年とみに乾燥が進みつつあるようだ。もともと地域の存在は希薄になっていた。そこへ、かの個人情報保護法などが、人と人のつながりを断ち切る方向にアクセルを踏んだ。絆（きずな）は細り、人は役所のコンピューターの中で事務的に処理されがちだ▼孤立、孤老、孤食……近ごろは「孤育（こそだ）て」なる造語もあるそうだ。「孤」の字がのさばり、はびこるのを許さぬ意思が、社会にほしい。
- 高齢者所在不明 家族と地域で「長寿」見守ろう（8月5日付・読売社説）
（読売新聞：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100804-OYT1T01265.htm）
いくつかのケースに共通するのは、今回の調査以前に、自治体職員や民生委員が高齢者本人に直接、接触していないことだ。
（中略）
人手や予算の制約もあろうが、長期間、医療施設の利用がないような場合、実際に高齢者と面会して安否確認することが必要だ。
ただ、居住地などで面会を求めても、家族から「会いたくないと言っている」「他県の施設に入った」などと言われると、それ以上の調査は難しくなるという。
強く面会を求めたり、追跡調査したりすることで、プライバシー侵害を指摘されるのが怖いのだろうが、個人情報保護法を意識した過剰反応ではないか。
年金や祝い金など公金支出が絡む場合、出来る限りの調査をすることは自治体職員の責務だ。必要なら法律や制度の改正も検討すべきだろう。
気がかりなのは、超高齢化社会の裏側にある地縁血縁の弱体化だ。核家族化とともに、親も子も高齢になって互いに会わない、連絡もしない。そんな事例が今回の調査でも明らかになっている。
・僕も個人主義者で、親兄弟隣近所でも干渉されるのもするのも好まないのですが、東京で長寿者のはずの老人が白骨死体で見つかった事件以来の騒ぎを見てると、さすがに「今のままではまずい」と想わざるを得ません。
・少なくとも税金を元にした行政サービスを受けるに当たって、当人の安否や連絡先は適切に開示されるべき。孤独死、虐待、不正受給等の問題を防止するためにも、この部分には行政がもっと人と金を投入する必要があると想います。
・かつては地縁血縁が担ってた部分ですが、それが壊れてしまった今は行政が肩代わりするしかないでしょう。NPOによる活動等、新たな形で地縁血縁を復活させるのも必要と想いますが、一朝一夕に出来るものではないから、長期目標でこちらにもリソースを投入して．．．
・税金が上がる元になりそうですが、そう遠くないうちに自分も世話にならなければならないから、応分の負担はしましょう．．．消費税増税反対論者は、こういうところに金をかけなければならないことにも反対か？
